愛媛県の松山地方法務局は１９日までに、２０１５年に扱った人権侵犯事件の概要を発表した。新規の救済手続きは前年から８５件減の３３５件で、公務員などによる人権侵犯９１件（前年比７件減）のうち、教職員のいじめへの不適切対応や体罰など学校関係が８６件（７件増）と大半を占めた。
　学校関係では、いじめに対する学校側の不適切な対応が６４件（１２件増）と最も多かった。教職員による暴言や不適切な指導など１２件（１２件減）、体罰１０件（７件増）と続いた。